2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
何人もの優秀な顧問弁護士を抱えている本部と一個人事業主では、これは本当の意味での情報が対等だということはなかなか難しいんだろうと思います。だから、そういう意味で、事前の十分な情報提供を義務付けるとともに、契約を締結した後についても、優越的地位の濫用とならないよう独禁法が適用されるという仕組みになっているわけであります。
何人もの優秀な顧問弁護士を抱えている本部と一個人事業主では、これは本当の意味での情報が対等だということはなかなか難しいんだろうと思います。だから、そういう意味で、事前の十分な情報提供を義務付けるとともに、契約を締結した後についても、優越的地位の濫用とならないよう独禁法が適用されるという仕組みになっているわけであります。
特に国金においては、後段にも触れようと思っていますが、一個人事業主、いわゆる昔、旧環衛公庫で対象となった、そういった方がお客さんとなるわけでありまして、そうしますと、ある程度中規模クラスの工場とかそういったインフラを持った企業対象となる中小公庫とは全く違う。ですからこそ、非常に職員の教育体制というものを今後どういうふうに充実していくか、これが私は一番大事な分野であると思っています。
号） 一四七 同（登坂重次郎君紹介）（第一〇〇一 五号） 一四八 同外七件（中村弘海君紹介）（第一〇 〇七八号） 一四九 同（山中貞則君紹介）（第一〇〇七九 号） 一五〇 同（安田貴六君紹介）（第一〇五三五 号） （外務委員会） 一 第三次国連海洋法会議に関する請願（ 安田貴六君紹介）（第一〇五五〇号） （大蔵委員会） 一
三三五 同（村山喜一君紹介）（第二〇四四号） 三三六 同（平林剛君紹介）（第二〇八七号） 三三七 同（佐藤観樹君紹介）（第二〇八八号） 三三八 同（山田耻目君紹介）（第二一四五号） 三三九 子供劇場の入場税免除に関する請願 （田中美智子君紹介）（第二〇四五号） 三四〇 所得税等の課税最低限度額引上げに関 する請願（大久保直彦君紹介）（第二一 四四号） 三四一
それから昭和四十五年から五十年、新経済社会発展計画の計画年度でありますが、この五年間も、一人当たりの雇用者の所得の伸びが一二・一％、個人事業主所得が一人平均一二・三％。ですから、雇用者の所得よりも事業主の所得のほうが、年率の伸び率は若干であるが高いということを見通しておられるわけですね。